2012年 05月 27日
他人事とは言い切れない。
ハローワーク経由、障害者の就職が過去最高 一方で、所得環境は厳しいまま
障害者の雇用が進んでいる背景には、平成22年7月からスタートした「改正障害者雇用納付金制度」も影響していると思われる。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、常用労働者数56人以上の企業は労働者数の1.8%以上の障害者を雇用しなくてはならないと定められており、この法定雇用率を下回る場合には納付金が必要になる。一方で、1.8%の法定雇用率を上回る事業所には調整金が支給されるほか、税制面で優遇措置が設けられている。
ただ、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」によると、障害福祉サービスを利用して働く全国の障害者約1万人を対象に調査したところ、5割以上の障害者が年収100万円以下で生活しているという。今後は、所得環境を改善する対策も必要なのかもしれない。
障碍者の経済的自立に対しても障壁があるのは
本来的には はたら「け」る人であっても
職場に出会えず 生活保護をうける はた「ら」けない人になってしまい
そのことで誹られる世間であることと
根っこは同じなんでしょうね。
はたら「か」ないで 生活保護を利用しようという人は
生活保護受給者の1%に満たない
というのに、
生活保護受給者全体に対して冷たい目が向けられるのが今の世の中です。
障碍を持つことも
生活が成り立たなくなることも
他人事とは言い切れないんですけど、ねえ。
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障害者の雇用が進んでいる背景には、平成22年7月からスタートした「改正障害者雇用納付金制度」も影響していると思われる。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、常用労働者数56人以上の企業は労働者数の1.8%以上の障害者を雇用しなくてはならないと定められており、この法定雇用率を下回る場合には納付金が必要になる。一方で、1.8%の法定雇用率を上回る事業所には調整金が支給されるほか、税制面で優遇措置が設けられている。
ただ、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」によると、障害福祉サービスを利用して働く全国の障害者約1万人を対象に調査したところ、5割以上の障害者が年収100万円以下で生活しているという。今後は、所得環境を改善する対策も必要なのかもしれない。
障碍者の経済的自立に対しても障壁があるのは
本来的には はたら「け」る人であっても
職場に出会えず 生活保護をうける はた「ら」けない人になってしまい
そのことで誹られる世間であることと
根っこは同じなんでしょうね。
はたら「か」ないで 生活保護を利用しようという人は
生活保護受給者の1%に満たない
というのに、
生活保護受給者全体に対して冷たい目が向けられるのが今の世の中です。
障碍を持つことも
生活が成り立たなくなることも
他人事とは言い切れないんですけど、ねえ。
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by gabefunyaa | 2012-05-27 16:34 | テーマトーク | Trackback | Comments(0)